@article{oai:kasei-gakuin.repo.nii.ac.jp:02000008,
 author = {齋藤, 史夫 and Saito, Fumio},
 issue = {59},
 journal = {東京家政学院大学紀要, Journal of Tokyo Kasei Gakuin University},
 month = {Aug},
 note = {1989年11月20日、国連総会において全会一致で採択された国連子どもの権利条約第15条には「締約国は、結社の自由及び平和的な集会の自由についての児童の権利を認める」（日本政府仮訳）と、子どもの「集会・結社の自由」の権利がうたわれている。同条項は、1985年、条約を準備するワーキンググループにアメリカ合衆国代表から「市民的政治的権利および公的（社会的）な生活における自由を享受することを保障する」ためのものとして提案され、論議を経て正文となった。本条項の制定意志は、世界人権宣言第20条と市民的及び政治的権利に関する国際規約（ICCPR）第21・22条にうたわれた市民的政治的自由を子どもが有することを明確にするところにあった。意見表明権と本条項などによって「市民としての子ども」の社会参加を進めることが提起されることとなった。同時に子ども期特有の「集会・結社」についての解明は今後の課題である。},
 pages = {55--68},
 title = {子どもの「集会・結社の自由」の国際条約化過程と課題―子どもの権利条約第15条制定への国連審議―},
 year = {2019},
 yomi = {サイトウ, フミオ}
}